企業版ふるさと納税とは？

企業版ふるさと納税は、正式には「地方創生応援税制」と呼ばれ、企業が地方公共団体が実施する「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対して寄付を行った場合に、税制上の優遇措置を受けられる制度です。

この制度では、企業が寄付を行った場合に、「損金算入による軽減効果（寄付金額の約3割）」と合わせて、寄付金額の6割がさらに法人関係税から税額控除され、企業は最大で寄付額の約9割が軽減されます。

また、令和2年度の税制改正により、これまで最大6割であった税の軽減効果が最大9割に引き上げられ、地方創生の更なる充実・強化に向け地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、企業版ふるさと納税について、税額控除割合の引き上げ・手続の簡素化など、大幅な見直しが実施されました。

企業版ふるさと納税活用の流れ

企業側からみた企業版ふるさと納税のメリット

• 税負担の軽減

  企業版ふるさと納税は、寄付金額の概ね1%程度を上限として、法人税や地方税から控除できます。寄付金額の全額が損金として計上できるため、所得税の節税効果もあります。

• 社会貢献の実現

  企業版ふるさと納税は、寄付先の自治体が決めた事業に寄付金が使われます。その事業は、災害復興や子育て支援、環境保全など、社会的な課題に対応したものが多くあります。企業は、自社の経営理念やCSR活動に合わせて、寄付先の自治体や事業を選ぶことができます。これにより、企業は社会貢献を実現するとともに、自社のブランドイメージや社員のモチベーション向上にもつながります。

• 地域との連携の強化

  企業版ふるさと納税は、寄付先の自治体との連携を深める機会にもなります。自治体は企業とのつながりにより、より発展的な施策を行うことができるようになり、一方で企業は、地域のニーズや課題を知ることができるとともに、新たな社会貢献や人材確保の可能性を広げることができます。

以上のように、企業版ふるさと納税は、企業にとって税負担の軽減、社会貢献の実現、地域との連携の強化という3つのメリットをもたらす制度です。企業は、自社の事業内容や目標に合わせて、寄付先の自治体や事業を選ぶことができます。企業版ふるさと納税を活用することで、企業は、自社の成長と地域の発展に貢献することができます。