企業版ふるさと納税の規模拡大中

平成28年にスタートした企業版ふるさと納税が毎年1.5倍程度の成長率で年々増加しており、令和6年度も増加する見通しです。

企業版ふるさと納税の2023年度（令和5年度）の実績については、以下の通りです。

– 寄付実績金額：約470.0億円（前年度比約1.38倍）

– 寄付件数：14,022件（前年度比約1.67倍）

– 寄付を行った企業の数：7,680社（前年度比約1.65倍）

– 寄付を受領した地方公共団体の数：1,462（前年度比約1.15倍）

所得に対してどの程度の寄付金額になるかを各種税額を比較して計算されることで、税制上のメリットを最大限享受することが可能です。具体的には、損金になることによる通常の減税分が約3割＋企業版ふるさと納税としての追加分6割＝計9割の減税効果となります。

以上の情報をもとに、企業版ふるさと納税は、地方創生の取組をより一層充実・強化するための重要な制度であると言え、企業が地方創生に貢献するための有効な手段となっています。
前述のように、令和5年度の寄附実績は、前年度に比べてさらに寄附額と寄附件数が大幅に増加しました。引き続き以下は、令和5年度の寄附実績の内訳や傾向となります。

■都道府県別の寄附状況

令和5年度の企業版ふるさと納税では、地域ごとに寄附額や寄附件数に大きな差が見られました。特に寄附が多かった都道府県としては、北海道、宮城県、石川県などが挙げられます。これらの地域は、寄附を積極的に受け入れる施策を行っており、企業にとって魅力的なプロジェクトや地域振興策を提案していることが背景にあります。

■寄附金の使い途（寄附を活用した事業の分野別実績）

全国で多数の地方創生プロジェクトが展開されており、それらに対して寄附による支援が増加している状況ですが、プロジェクトのジャンルを大別すると以下の振り分け状況となります。

しごと創生（地域産業・観光振興など）：約2,14.0億円
地方への人の流れ促進（移住・定住促進など）：約45.0億円
働き方改革（少子化対策など）：約29.2億円
まちづくり（都市開発など）：約181.5億円​

　※事業分野の内容
○し ご と 創 生 … 地域産業振興、観光振興、農林水産振興、ローカルイノベーション、人材の育成・確保等
○地方への人の流れ … 移住・定住の促進、生涯活躍のまち等
○働 き 方 改 革 … 少子化対策、働き方改革等
○ま ち づ く り … 小さな拠点、コンパクトシティ

■令和5年度の特徴と今後の展望

寄附件数および寄附額の増加傾向から、企業版ふるさと納税制度は今後も更なる発展が期待されます。企業が自らの社会的責任を果たしつつ、地方自治体の復興や発展に貢献できるこの仕組みは、特に災害支援において重要な役割を果たしています。例えば、令和5年の能登半島地震では、3,687百万円の寄附が集まりました。
令和5年度の実績も踏まえ、企業の関心がますます高まっていることを示しており、今後も地域活性化に大きく寄与することが期待されます。企業が地方の成長に寄与し、持続可能な地域社会を作るための重要なツールとしての役割は、さらに広がっていくでしょう。