企業版ふるさと納税の規模拡大中〜

平成28年にスタートした企業版ふるさと納税が毎年1.5倍程度の成長率で年々増加しており、令和6年も増加する見通しです。

企業版ふるさと納税の2022年度（令和4年度）の実績については、以下の通りです。

– 寄付実績金額：約341.1億円（前年度比約1.5倍）

– 寄付件数：8,390件（前年度比約1.7倍）

– 寄付を行った企業の数：4,663社（前年度比約1.5倍）

– 寄付を受領した地方公共団体の数：1,276（前年度比約1.3倍）

所得に対してどの程度の寄付金額になるかを各種税額を比較して計算されることで、税制上のメリットを最大限享受することが可能です。具体的には、損金になることによる通常の減税分が約3割＋企業版ふるさと納税としての追加分6割＝計9割の減税効果となります。

以上の情報をもとに、企業版ふるさと納税は、地方創生の取組をより一層充実・強化するための重要な制度であると言え、企業が地方創生に貢献するための有効な手段となっています。