企業版ふるさと納税〜 税控除を最大化するには

企業版ふるさと納税における税額控除の具体的な計算例を提示してみましょう。

1. 損金算入：寄付金額が損金として扱われ、これにより所得が減少します。

2. 法人住民税の税額控除：寄付金額の40%が法人住民税の税額控除となります。ただし、法人住民税法人税割額の20%が上限です。

3. 法人税の税額控除：法人住民税で4割に達しない場合、その残額を法人税の税額控除とします。ただし、寄付額の1割を限度とし、法人税額の5%が上限です。

4. 法人事業税の税額控除：寄付金額の20%が法人事業税の税額控除となります。ただし、法人事業税額の20%が上限です。

それでは、具体的な計算例を見てみましょう。

• 所得金額が10億円で、寄付金額が所得金額の1%（1000万円）の場合：

  • 損金算入効果：3,350,000円
  • 法人住民税の税額控除：3,830,041円
  • 法人税の税額控除：169,959円
  • 法人事業税の税額控除：2,000,000円
  • 地方法人税の税額控除 : 10,300円

合計：6,010,300円
自己負担額 : 639,700円
自己負担割合 : 6.397%

• 所得金額が10億円で、寄付金額が所得金額の5%（5000万円）の場合：

  • 損金算入効果：16,750,000円
  • 法人住民税の税額控除：3,830,041円
  • 法人税の税額控除：5,000,000円
  • 地方法人税の税額控除 : 51,500円
  • 法人事業税の税額控除：10,000,000円

合計：18,881,541円
自己負担額 : 14,368,459円
自己負担割合 : 28.736%

• 所得金額が10億円で、寄付金額が所得金額の10%（1億円）の場合：

  • 損金算入効果：33,500,000円
  • 法人住民税の税額控除：3,830,041円
  • 法人税の税額控除：10,000,000円
  • 地方法人税の税額控除 : 103,000円
  • 法人事業税の税額控除：19,123,008円

合計：33,056,049円
自己負担額 : 33,443,951円
自己負担割合 : 33.443%

これらの計算は一般的なケースを示しており、具体的な税額控除額は企業の所得状況や税制等により異なる場合があります。詳細な計算方法や適用条件については、税理士等の専門家にご相談いただくことをお勧めします。また、企業版ふるさと納税に関する最新の情報や詳細は、財務省や地方創生推進事務局のウェブサイトをご覧ください。