企業版ふるさと納税〜 企業からの声

内閣府 地方創生推進事務局資料より

企業のPRに

•  地方公共団体のホームぺージや広報誌、寄付活用事業で整備された施設の銘板などに当社の名前が掲載されたことで、日頃から付き合いのある取引先や金融機関に対する信用力向上にもつながりました。
• 寄付目録の贈呈の際に、記者発表の場が設けられたことで、自社のCSRを広く周知することができ、企業のイメージアップにもつながりました。

企業の継続的な発展に寄与

• 寄付を通じて、人材育成事業を推進することで、地域の人材を育成し、将来的には自社の人材確保につながることを期待しています。
• 寄付を通じて、自社が利用する原材料の生産を促進する事業を推進することで、結果的に自社の原材料確保につながりました。
• 地域経済活性化の取組を応援することで、地域に根差した事業を行う当社の事業運営にも資するものと考えています。
• 地方公共団体の観光事業を応援することで、観光客が増加し、観光業を営む自社の利益にもつながると考えています。

地方公共団体等との新たなパートナーシップを構築

• 寄付活用事業に参画するきっかけとなっただけでなく、当該事業に関係する学校法人やNPOなど、地方公共団体以外の機関ともパートナーシップを構築できました。
• 寄付を契機に、地方公共団体と日頃からのコミュニケーションが生まれ、自社の事業に関する相談などをしやすくなりました。

SDGsやESGに寄与

• 環境保全や脱炭素社会の実現は、自社の継続的な事業運営のためにも重要なテーマですが、自社だけで推進することは困難です。地域の環境保全や脱炭素に係る取組を応援することで、それらを推進できたことは大きな意義があったと考えています。

被災地の復興に

• 災害で大きな被害を受けた地域の復興の取組に対して、本制度を活用することで当社にとって最大限の寄付を行うことができました。

創業地や縁のある地への恩返しに

• 創業地や縁のある地方公共団体が推進している事業を、寄付を通じて応援することで、恩返しができたのではないかと考えています。

寄付活用事業が社員にとってもプラスに

• 寄付を活用して地方公共団体により実施された子育て事業は、当社の子育て世代の社員にとってもプラスになっています。また、社員としては、自分が働く企業が、地方公共団体の子育て事業に協力していることに誇りを感じ、モチベーションアップにもつながっているようです。